2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
それから、令和元年六月、水産庁と環境省から、漂流ごみ等の回収・処理の推進等について、また漂流ごみ等の処理体制の構築等について、都道府県に対して通知が出されました。それまでは漁業者の方が、例えば底引き網、海に出て揚げるとそこにごみがいっぱい入っているわけですよ。
それから、令和元年六月、水産庁と環境省から、漂流ごみ等の回収・処理の推進等について、また漂流ごみ等の処理体制の構築等について、都道府県に対して通知が出されました。それまでは漁業者の方が、例えば底引き網、海に出て揚げるとそこにごみがいっぱい入っているわけですよ。
本案は、瀬戸内海における生物の多様性及び生産性の確保を図るため、関係府県知事が栄養塩類の管理に関する計画を定めることができる制度を創設するとともに、自然海浜保全地区の指定対象の拡充、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連携の下における漂流ごみ等の除去、発生抑制等の措置を講じようとするものであります。 本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十七日本委員会に付託されました。
本法改正において、国と地方公共団体の責務として、海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の除去、発生抑制の対策を連携して行う旨を規定するということで、漂流ごみの除去、発生抑制対策はしっかり行ってほしいと思っておりますが、特にマイクロプラスチックに関しては、海に流れ出てから回収することが難しいので、流出抑制が重要だと思っております。
三 マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみといった漂流ごみ等の除去、発生抑制等に係る施策の実施に当たっては、地方公共団体、漁業者等による連携体制の構築の推進や、漂流ごみ等の処理費用に関する十分な予算の確保に努めること。あわせて、漂流ごみ等に係る各地域の環境保全活動に対する支援の充実・強化に努めること。
本法律案では、国と地方公共団体の連携の下、漂流ごみ等の除去及び発生の抑制に努めることとされております。そこで、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連携の具体的内容について、大臣の見解をお聞きいたしたいと思います。
二点目は、内海である瀬戸内海においては、大半の海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等が同地域からの排出とされており、生態系を含む海洋環境に悪影響を与えていることであります。 本法律案は、このような背景を踏まえ、従来の水質規制を中心とする水環境行政の大きな転換を図る契機として、新たに水質管理の発想を導入し、瀬戸内海における生物多様性、水産資源の持続的な利用の確保を図ろうとするものであります。
これだけやっておられるのに、海洋プラスチックごみ等も、どこにも特記されていないんです。これはちょっとよくないと思います。 なぜかというと、ヨーロッパはこの点についても敏感で、彼らはコロナごみと称しているそうです。海の中、ダイバー、ダイビングが盛んですから、そうしたら、マスク、捨てられたマスク、手袋、いっぱいもう海の中に転がっている。
海洋プラスチックごみ対策については、漂流・漂着ごみ等の調査、そして、ごみの回収にも力を入れていただきたいとお願いをさせていただきました。
まず、調査の方は、先ほど申し上げた調査で、海洋でのプラスチックごみ等の分布状況を把握するための調査として、沿岸域、沖合海域などで漂流しているもの、それから海底ごみの分布調査を実施しておりまして、その際に回収できたごみについては陸上に持ち帰って適正に処理をするということをさせていただいております。
委員会におきましては、気候変動の観点を基本理念に追加した理由、栄養塩類管理制度創設の意義及び実効性、自然海浜保全地区の指定対象に再生された藻場、干潟を追加した理由及びその効果、瀬戸内海における漂流ごみ等の対策の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
ここで、海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の除去、発生抑制を国と地方公共団体、さらには地方公共団体間で連携して行うということで、具体的にどう行うのかと聞こうと思っていたんですけれども、片山先生の質問に同じようなお話がありましたので、これからの部分もあるというお話もありましたので、ここはちょっと飛ばさせていただきたいと思います。
これ、提案理由説明の中でも申し上げておるところでございますが、一つは、気候変動による水温上昇等の環境変化と相まって、一部の水域で栄養塩類の不足等による水産資源への影響、あるいは開発等による藻場、干潟の減少等が課題になっているということ、それからもう一つは、内海である瀬戸内海におきましては、大半の海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等が同地域から排出されていると、これが生態系を含む海洋環境に悪影響を与えていると
三、マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみといった漂流ごみ等の除去、発生抑制等に係る施策の実施に当たっては、地方公共団体、漁業者等による連携体制の構築の推進や、漂流ごみ等の処理費用に関する十分な予算の確保に努めること。あわせて、漂流ごみ等に係る各地域の環境保全活動に対する支援の充実・強化に努めること。
二点目は、内海である瀬戸内海においては、大半の海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等が同地域からの排出とされており、生態系を含む海洋環境に悪影響を与えていることであります。 本法律案は、このような背景を踏まえ、従来の水質規制を中心とする水環境行政の大きな転換を図る契機として、新たに水質管理の発想を導入し、瀬戸内海における生物多様性、水産資源の持続的な利用の確保を図ろうとするものであります。
今、プラスチックごみ等が重大な問題になっておりますが、ここは国土交通委員会ですので、流木とかロープなどなどがスクリューなどに絡まったり、破損したりして、船舶の航行障害を起こしたりもしております。そういう点では、治水というだけじゃなくて、管理をしていただければということです。
次に、海岸漂着物や漂着ごみ等の問題について伺いたいと思います。 小泉環境大臣の御地元、神奈川県の三浦半島も同様の問題を抱えておられるかもしれませんが、私の地元であります石川県の能登半島の海岸では、以前より、海外由来のものを含む大量の漂着物や漂着ごみが押し寄せ、生態系を含む海岸環境の悪化や海岸機能の低下、漁業への被害等の深刻な問題が住民の生活に非常に大きな影響を与えているところでございます。
政府は、プラスチック資源循環戦略に基づき、資源、廃棄物制約や海洋ごみ等の幅広い課題に対する対策を講じていますが、発生を抑制する象徴的な取組として、本年七月から、レジ袋有料化が実施されます。消費者や事業者、特に中小零細企業の方々が混乱を生じないよう、周知徹底をお願いしたい。また、マイバッグ持参の習慣化などを通じてライフスタイルの変革を促すことも重要です。
また、海岸保全区域等に漂着した流木やごみ等については、海岸管理者であります都道府県又は市町村が撤去等を行う場合に、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業により支援が可能でありまして、国の補助率は二分の一となってございます。
Ｇ20大阪サミットやＴＩＣＡＤ７の成果を踏まえ、人間の安全保障の理念に基づく持続可能な開発目標の実現に向け、教育、保健、女性のエンパワーメント、防災、気候変動、海洋プラスチックごみ等の取組を主導し、ＳＤＧｓの実施指針の改定にもつなげていきます。また、官民が連携し、アフリカの開発を力強く後押ししていきます。
六月には、環境省と水産庁で各都道府県宛てに通知を発出し、その旨を改めて周知し、漂着ごみ等の処理体制の構築の推進を検討するよう依頼したところであります。 今後も、地域の実情に応じて、地方自治体、漁業関係者などの主体が協力して、効果的に漂流ごみ等を回収、処理する体制の構築を後押ししてまいりたいと考えております。
Ｇ20大阪サミットやＴＩＣＡＤ７の成果を踏まえ、人間の安全保障の理念に基づく持続可能な開発目標の実現に向け、教育、保健、女性のエンパワーメント、防災、気候変動、海洋プラスチックごみ等の取組を主導し、ＳＤＧｓの実施指針の改定にもつなげていきます。また、官民が連携し、アフリカの開発を力強く後押ししていきます。
商工会青年部は、各地で支援物資を集めて現地に届けたり、瓦れき、流木、災害ごみ等の撤去作業などの復旧作業に従事しております。女性部は炊き出しや被災者の慰問などを行っております。 青年部、女性部のメンバーは自身の商売をやめてボランティアで活動しており、被災した方から感謝の気持ちが寄せられております。この活動につきましては、先般、世耕経済産業大臣から青年部、女性部に対し感謝状をいただきました。
そこで、こういった問題を政府もいろいろ考えてもらっておりまして、昨年の通常国会で海岸漂着物処理推進法の改正が行われまして、「国及び地方公共団体は、地域住民の生活又は経済活動に支障を及ぼす漂流ごみ等の円滑な処理の推進を図るよう努めなければならない。」という規定が追加されました。
Ｇ７各国また招聘国と、生物多様性、また気候変動、また海洋プラスチックごみ等をテーマに議論をされたというふうに伺っております。 まず、このＧ７メッス環境大臣会合の成果について大臣にお伺いをいたします。
ことしの六月に、気候変動問題そして海洋プラスチックごみ等について、まず長野県軽井沢での関係閣僚会議、そしてさらにＧ20大阪サミットが予定されておりますが、環境大臣として、この科学者の知見であるＳ20の提言をＧ20の場でどのように生かしていくのか、お考えを伺いたいと思います。